四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
新潟県の妙高市では，地元企業，グローバル企業，ＩＴベンチャー企業と自治体職員，各種団体職員が１つのチームとなり，みんなで課題解決を行う官民連携プラットフォームがつくられて実績を収めています。四国中央市の少子化に対する改善実行力を高めるための官民連携体制を構築するような戦略があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 大西賢治政策部長。
新潟県の妙高市では，地元企業，グローバル企業，ＩＴベンチャー企業と自治体職員，各種団体職員が１つのチームとなり，みんなで課題解決を行う官民連携プラットフォームがつくられて実績を収めています。四国中央市の少子化に対する改善実行力を高めるための官民連携体制を構築するような戦略があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 大西賢治政策部長。
さらに、グローバル企業の立地で、都市部の企業が新しく地方進出を検討する際に、候補地として選ばれることも期待できると考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○若江進議長 梅岡副市長。 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕 ◎梅岡伸一郎副市長 本田議員に、自力執行権のない債権の滞納整理についてお答えいたします。
まず、創業人材を含めた高度外国人材の集積の推進をし、雇用ルールの明確化によるグローバル企業や新規企業への支援を行い、地場製造業や新たなホスピタリティーとサービス産業の活性化を図り、スポーツと教育面における国際交流拠点の整備を行い、観光分野における先進的な自治体間連携モデルの推進を掲げています。 これら全ての区域に共通したベクトルは、国際競争力の向上や起業の促進ではないでしょうか。
現在、アベノミクスによる経済効果は、株高や円安の恩恵を受けるグローバル企業や高所得層など、一部の経済主体のみにとどまっており、一方で、一般消費者は、名目賃金が伸び悩む中で、消費税増税や生活必需品の値上がりで厳しい生活状況を強いられているのが現実ではないでしょうか。26年度の松山市の市民所得200万円以下が36.1％、約40％近くも占めることが如実にあらわしているのではないでしょうか。